国際エネルギー機関は、私たちが必要とする世界のエネルギーに関する詳細なデータを公表しているが、資金提供者はこれを有料の壁で囲い込むように強いている。これを変えるよう、資金提供者に要請しよう。
Japanese translation of “The International Energy Agency publishes the detailed, global energy data we all need, but its funders force it behind paywalls. Let’s ask them to change it.”
データを視覚化するサイトOur World in Data(データで見る私たちの世界)に掲載された“The International Energy Agency publishes the detailed, global energy data we all need, but its funders force it behind paywalls. Let’s ask them to change it.”という記事の翻訳です。以下、訳文です。
国際エネルギー機関は、私たちが必要とする世界のエネルギーに関する詳細なデータを公表しているが、資金提供者はこれを有料の壁で囲い込むように強いている。これを変えるよう、資金提供者に要請しよう。
マックス・ローザー、ハンナ・リッチー
2021年10月7日
低炭素エネルギー源への移行と気候変動への対応のためには、世界のエネルギーシステムに関するオープンなデータが必要です。質の高いデータはすでに存在しており、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)が公開しています。しかし、IEAは主として公的資金で運営されている国際機関であるにもかかわらず、ほとんどのデータが有料の壁に囲い込まれています。そのため、そのデータは公の言説では利用することはできず、多くの研究者がデータにアクセスすることを阻まれています。さらに、この有料化はデータの共有や共同研究の妨げとなり、研究活動の重複を招き、公的な言論の場でデータを使用できず、科学研究における透明性と再現性の原則に反するものとなっています。高額なデータは、多くの人々をエネルギーと気候に関するグローバルな対話から排除し、IEAが自らの使命を果たすことの障害となっています。
私たちは、IEAに資金を提供している国々がデータを有料化するように要求することをやめ、資金提供を増やすことを提案します。このような重要なデータを公開することで得られる利益は、コストをはるかに上回るものです。
低炭素エネルギーシステムへの移行は、人類の最も差し迫った課題の1つです。年間の二酸化炭素排出量の87%がエネルギー・産業部門からのものであるため、気候変動に対処するためには、この移行が不可欠です。[1]同時に、清潔なエネルギーの供給は、グローバルな健康と人間開発にとっても優先事項です:10%の人が電気を利用できず、41%の人が調理用の清潔な燃料を利用できず、人為的な屋外大気汚染による健康への負担は、年間400万人から1000万人以上が寿命を迎える前に死亡しているものと推定されています。
世界が直面している問題を理解し、どうすれば進歩を成し遂げることができるかを知るためには、アクセス可能で質の高いデータが必要です。それはグローバルな規模である必要があります。どの国も会話から外されてはなりません。それはまた、エネルギーシステムを理解するために必要な幅広い指標を網羅する必要があります:これには一次エネルギー、最終エネルギー、有用エネルギー、電力ミックスの内訳、エネルギー消費の最終セクター別内訳、各セクターが排出するCO₂の量などが含まれます。
このデータは存在します。それは国際エネルギー機関(IEA)が作成しています。しかし、IEAが公に利用可能にしているのはデータのほんの一部であり、残りのデータは高額な有料の壁に囲われています。IEAが主として加盟国からの公的資金で運営されているという事実にもかかわらず、です。IEAが多くのデータを有料で公開している理由は、資金提供者が予算の小さな割合をデータのライセンス販売で賄うことを要求しているためです。この要求の結果として、データは厳格なデータライセンスのもとで著作権で保護されています。研究者をはじめ、世界のエネルギーシステムについて情報を得たいすべての人がごく基本的な指標以上のデータにアクセスするには、しばしば数千ドルもするユーザーライセンスを購入する必要があります。
2018年には、IEAの年間予算は2780万ユーロでした。IEAの予算額によると、データや出版物の販売による収入が、「年間予算の5分の1以上」を賄っているとしています。これは、年間560万ユーロに相当します。この数字をより広い視野から見てみると、2018年のIEA加盟国の公的なエネルギー研究開発予算の総額207億ユーロの0.03%に相当します。[2]あるいは、IEA加盟国で均等に割った一人あたりの金額では、一人あたり年間0.44セントです。[3]
私たちは、有料の壁が生み出す比較的小さな収入は、それらの制限が引き起こす非常に大きな否定的側面を正当化するものではないと考えています。
エネルギーは、私たちが直面している最も差し迫った課題の1つであるにもかかわらず、研究者、政策立案者、イノベーターが問題を理解し取り組むために利用できるグローバルなオープンアクセスのデータセットがない唯一の開発分野です。IEAはデータの前に有料の壁を設けるように要求されており、それはIEA自体の使命を果たすことを不可能にしています。IEAは、「エネルギーに関するグローバルな対話の中心となり、信頼できる分析、データ、政策提言、現実的な解決策を提供し、各国が安全で持続可能なエネルギーをすべての人に提供できるよう支援する」ことを目指していますが、現状では、IEAはお金持ちのエリートにしかデータを提供しておらず、その制限付きのライセンスのためにそれらのデータはエネルギーに関するグローバルな対話の一部となることができません。
説明してきたように、問題はIEA自体にあるのではありません(IEAは間違いなくその使命を果たすことに関心があります)。問題は、IEAがその予算の一部をデータライセンスの販売で賄わなければならないという加盟国からの押しつけです。IEAがその使命を達成できるようにするために、世界のエネルギー・気候研究コミュニティーは、IEA加盟国に対し、データ使用料の徴収の要求を撤廃し、残った比較的小さな資金不足を埋めるよう提言すべきです。
この1年間で、パンデミックは私たちに多くの教訓を教えてくれました。1つの重要な教訓は、タイムリーで正確かつ公開されたグローバルなデータが、地球規模の問題を理解し、それに適切に対応するための基本であるということです。公のデータの欠如がパンデミック対策の妨げになったのと同様に、エネルギー・気候システムに関する公のデータの欠如は、私たちの時代における最大の課題の1つを解決する妨げになっています。
IEAは、他では入手できない重要なエネルギーデータを提供している
IEAの統計的な仕事には莫大な価値があります。IEAは、一次エネルギーから下位セクターごとの最終エネルギー使用まで、世界のエネルギー転換を理解するために必要なあらゆる指標を網羅した唯一のエネルギーデータの供給元です。それは多くの研究者が頼りにしている情報源であり、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の評価報告書におけるエネルギーシステムのモデリングの基礎となっています[4]。それはまた、エネルギー政策にも大きく活用されており、エネルギーデータと分析の開発については気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)と協力して取り組んでいます。
エネルギーに関する別のデータソースもいくつか存在しますが、IEAのデータの網羅性と深さに匹敵するものはありません。多国籍の石油・ガス会社であるBP社が発行している「BP世界エネルギー統計レビュー」は、最もよく使われている代替的なデータです。それは自由に入手可能なデータセットとして研究において広く利用されており、IEAがなりたいと望んでいる「エネルギーに関するグローバルな対話の中心」となっています。しかし、それは民間の化石燃料会社が発行しているため、いくつかの明らかな欠点があります。
1つは、商業的に取引されている燃料に焦点を当てていることです。これは、ほとんどの高・中所得国は含まれているが、低所得国は一次エネルギーなどの非常に基本的な指標からですらほとんど完全に除外されていることを意味します。また、そのデータは一次エネルギーの統計に焦点を当てており、最終エネルギーの内訳やセクター別の割り当てについては洞察を提供してくれません。
以下の一連の地図は、BPによる公に利用可能なデータセットと、IEAの私的にライセンスされたデータセットの間で、一次エネルギーと最終エネルギーが包含されている地理的な範囲を比較したものです。
一次エネルギーのデータを、最終的な用途の要素へと分解することは、エネルギー需要と将来のエネルギーのシナリオを理解するために不可欠です。最終エネルギー需要は、一次エネルギー消費を決定する数多くの要因の1つに過ぎません。その他の重要な要因には、一次エネルギーから二次エネルギーへの効率、最終エネルギーから有用エネルギーへの効率、経済のセクター構造、およびエネルギーミックスが含まれます。[5]最終エネルギー使用に関する公に利用可能なデータの不足は、低炭素エネルギー源への移行を理解し、将来のエネルギー需要を評価する上で、特に問題となります。[6]一次エネルギー供給と最終エネルギー使用とのギャップは、低炭素エネルギー源では大きくなり、世界がこれらのエネルギー源をより多く採用するにつれて、このギャップは拡大するでしょう。例として、IEAとIRENAが作成した2°Cの気温上昇についての世界のエネルギー移行シナリオでは、2050年の最終エネルギー消費量は一次エネルギー供給量よりも通常30%から33%低くなっています。[7]
最終エネルギー使用は、おそらく最も重要なエネルギー統計であり、公的な議論の中心となるべきものですが、他の機関がこの指標に関する国際的なデータセットを公開していないため、そうなっていません。この他にも、IEAだけが国際的に比較可能な数値を公表している重要な指標がいくつかあります。そこには、エネルギー源別の最終エネルギー使用、最終使用セクターへのエネルギー配分、セクター別のエネルギー使用とCO₂排出量(例えば、航空会社の排出量の長期的な時系列はパブリックドメインには存在していません)、電力によるCO₂排出量、電力生産の炭素強度、エネルギーインフラストラクチャーの時系列や潜在的に取り残されている資産を評価するための電源別の発電能力が含まれます。また、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)やEMBER電力データセットなどの他の重要なデータセットもありますが、これらの情報源にはIEAが公表しているデータと同等の詳細情報は含まれていません。
オープンなエネルギーデータの欠如は、科学、技術、政策の進展を妨げる
オープンなデータの欠如は、いくつかの点でエネルギー転換の進展を妨げています。
1. 重複した作業:IEAのデータは共有することができないため、研究者はIEAのデータの分析結果を共有することができず、同僚はその作業を基に分析を行うことができません。結果として、世界中の何千人もの研究者やアナリストが、互いに独立して同じ統計を導き出し、同じ分析に多くの時間が費やされています。
2. データへのアクセスと視点の不平等:多くの視点が研究や学術的議論から排除されています — 多くの研究者、特に貧しい国の研究者は、IEAのデータを購入する金銭的な余裕がありません。また、BPのものなどの一般に公開されているエネルギーに関するデータセットには、低所得国が含まれておらず、それらの国は議論の対象から除外されています。これらの国の多くは、今まさに自国のエネルギーシステムの将来についての決定を行っているため、このデータを一刻も早く利用可能にすることが重要です。
3. 信頼性と再現性の課題:IEAのデータ(およびそのデータに基づいて作成された分析結果)は共有することができないため、検証が難しく、しばしば不可能な場合もあります。透明性と再現性は科学研究における基本原則であり、IEAのデータに基づいて行われる研究も、IEA自体(他のすべての研究者グループと同様に、彼らもまた自身の研究のいくつかの側面について批判を受けます)も、この原則を守っているとは言えません。
4. 広がりと関与が難しい:一般市民はエネルギーと気候変動の問題を理解する必要があります。しかしながら、重要なデータへのアクセスにはコストがかかり、公の場での使用も制限されているため、ジャーナリストがこれらの重要な地球規模の課題に関する仕事をすることが困難になっています。
これは、科学における適切なデータ運用と管理のために、学術界、産業界、資金提供機関、学術出版社を代表するステークホルダーが合意した一連の原則である「FAIR指導原則」に反するものです。[8]IEAのライセンスモデルは、その基本原則:発見可能、アクセス可能、相互利用可能、再利用可能のうち少なくとも3つに抵触しています。
現在のシステムには多くの不都合な点があります。データが制限されていることで、研究者の作業はより困難になり、努力が重複したり、結果を自由に共有することができなかったりします。政策立案者は、最良のデータに基づいていない研究や解説にしばしば頼ることになります。それはまた、IEAのためにもなりません:エネルギーに関する世界的な対話をリードするというIEAの使命が阻害され、IEAのデータや研究チームの膨大な価値が十分に活用されないことになります。最後に、一般市民、ジャーナリスト、イノベーターなど、世界のエネルギーや気候に関心のある人たちが、適切に対話に参加できないことにもなります。
エネルギーと気候変動に関する研究の多くは公的資金で行われているため、IEAのデータにアクセスするような研究も公的資金で賄われていることが多いのですが、これは不合理な状況です。エネルギーデータのオープン化を肯定するのは、科学的・倫理的な問題だけではありません。経済的にも明らかにそれに賛成する理由があります。研究活動が重複し、時間が無駄になり、研究者や意思決定者が最適ではないデータに頼る現状は、システム全体に大きな非効率をもたらしています。このような非効率性による経済的コストは、加盟国政府がIEAに課しているわずかな資金不足を凌駕するものでしょう。
エネルギーは、データが非公開の数少ない開発分野の1つである
国際的なデータを公に利用可能にするという課題は、今に始まったことではありません。以前、統計学者の故ハンス・ロスリング氏は、一部の大規模な国際機関が「DBHD(データベース抱きこみ障害)」の慢性症例であると診断しました。
しかし、他の機関がDBHDを克服し、自らが作成したデータへのアクセスを大幅に改善したのに対し、エネルギー・気候分野は、(唯一というわけではないとしても)数少ないはるかに遅れた研究分野の1つのままです。グローバルな食糧システムと栄養を理解するために、世界中の人は国連食糧農業機関(UN FAO)を頼ることができます。世界の健康については世界保健機関(WHO)があり、貧困と不平等については私たちは世界銀行からのデータに頼ることができます。水と衛生についてはWHOとユニセフの「水供給・下水処理・衛生に関する共同モニタリングプログラム」(JMP)があります。これらの機関はいずれも大部分が公的資金で運営されており、そのデータベースを公共財として誰もが無料でオープンアクセスできるように開放しています。この点で、エネルギーは今や世界の大きな地球規模の問題の中でも異彩を放っています。
多くの研究が、公開されたデータの社会的・経済的な利益を示しています。世界銀行は、以前はIEAと同様のデータライセンスモデルを採用していましたが、現在では、オープンデータの経済的利益と、持続可能な開発におけるオープンデータの重要な役割を強調した多くの主要なレポートを発表しています。[9]その研究の1つでは、EUだけでも、オープンな形の政府のデータが提供する経済価値は年間400億ユーロに上ると推定されています。[10]公共分野と民間分野の両方におけるオープンデータの経済的価値について、世界で最も広く引用されているのはマッキンゼー・グローバル・インスティテュートの推計です。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは、7つの分野におけるオープンデータが、年間3～5兆ドルの経済価値を生み出すと推定しました。[11]最も価値の高い分野はエネルギーと運輸で、電力では3400～5800億ドル、石油・ガスでは2400～5100億ドル、運輸では7200～9200億ドルとなっています。IEAのデータを公に利用可能にするための資金は、これらの金額のごく一部にすぎません。
国レベルでも、多くの国がオープンなエネルギーデータの価値を強調しています。例えば、英国政府とエネルギー規制機関(Ofgem)は、エネルギーデータタスクフォースに委託して、全国の送電網の脱炭素化におけるデータの役割を調査しました。[12]その結果、オープンデータの共有は、需要と供給のバランスについての理解を深め、送電網の運用効率を高め、エネルギーコストを削減し、イノベーターの参入障壁を低下させるなど、エネルギー転換にとって不可欠であることがわかりました。国レベルで得られる利益は、世界全体でのエネルギー転換を理解するのにも当てはまるはずです。
世界のエネルギーアクセスと気候変動という緊急かつグローバルな課題に直面している今、基本的なデータへのアクセスはこれほど難しいものであるべきではないです。このデータを誰もが自由にアクセスできるようにすることは、非常に基本的な、しかし重要な第一歩です。これができないのであれば、私たちが直面しているもっと大きな国際的な問題に取り組むことのできる可能性などあるでしょうか?
気候変動、エネルギー、その他の差し迫った問題に対して進歩を成し遂げるためには、オープンでグローバルなデータが必要であるというネイチャー誌の記事をお読みください。
あなたにできることは何でしょうか?
この問題を解決するためには、IEAに資金を提供している各国のエネルギー省が、資金提供に関する制限を変更し、500万から600万ユーロの小さなギャップを埋める必要があります。
IEA加盟国30か国のリストはこちらです。もしあなたがこの議論を前進させるのを助けたいのであれば、それぞれのエネルギー省に連絡を取り、変更を求めることができます。
脚注
[1] Global Carbon Project. (2019). Supplemental data of Global Carbon Budget 2019 (Version 1.0) [Data set]. Global Carbon Project.
[2] International Energy Agency. Energy Technology RD&D Budgets: Overview. 以下で利用できます: https://www.iea.org/reports/energy-technology-rdd-budgets-overview/overview
[3] 2018年、IEA加盟国の人口は12億6000万人でした。United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2019). World Population Prospects: The 2019 Revision.
[4] Bruckner T., I.A. Bashmakov, Y. Mulugetta, H. Chum, A. de la Vega Navarro, J. Edmonds, A. Faaij, B. Fungtammasan, A. G. & E. Hertwich, D. Honnery, D. Infield, M. Kainuma, S. Khennas, S. Kim, H.B. Nimir, K. Riahi, N. Strachan, R. Wiser, and X. Z. Energy Systems. In: Climate Change 2014: Mitigation of Climate Change. Contribution of Working Group III to the Fifth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change. (2014).
[5] Guevara, Z., Henriques, Sofiateives & Sousa, T. Driving factors of differences in primary energy intensities of 14 European countries. Energy Policy, 149, (2021).
[6] Voigt, S., Cian, E. De, Schymura, M. & Verdolini, E. Energy intensity developments in 40 major economies : Structural change or technology improvement ? Energy Econ.41, 47–62 (2014).
[7] Gielen, D. et al. The role of renewable energy in the global energy transformation. Energy Strateg. Rev.24, 38–50 (2019).
[8] Wilkinson, M. D. The FAIR Guiding Principles for scientific data management and stewardship. Sci. Data 1–9 (2016). doi:10.1038/sdata.2016.18.
[9] World Bank. Open Data for Sustainable Development. (2015).
The World Bank. World Development Report 2021: Data for Better Lives. (2021).
[10] Stott, A. Open data for economic growth. (2014).
[11] Manyika, J. et al.Open data: Unlocking innovation and performance with liquid information. (2013).
[12] Sandys, L. et al.A strategy for Modern Digitalised Energy System. (2019).
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